大切な方との別れは心身ともに疲れる時間です。特に葬儀が終わった後、様々な手続きが待ち受けていることに気づかれる方も多いのではないでしょうか。中でも預貯金の相続手続きは、後回しにすればするほど複雑になりがちな重要事項です。

実は、相続手続きを迅速に行うことで、相続税の負担を軽減できたり、後々のトラブルを防いだりすることができます。しかし、「何から始めればいいのか」「いつまでに済ませるべきか」といった疑問をお持ちの方も少なくありません。

この記事では、元銀行員の経験を活かし、預貯金の相続手続きについて葬儀後すぐにやるべきことから、相続税の節約方法、そして見落としがちなポイントまで、わかりやすく解説します。大切な方の遺産を適切に引き継ぐための完全ガイドとして、ぜひご活用ください。

1. 【銀行員が解説】預貯金の相続手続き完全ガイド：葬儀後に慌てないための準備とステップ

大切な方を亡くされた後、ご遺族が直面する重要な手続きの一つが「預貯金の相続手続き」です。葬儀が終わり、悲しみの中でも進めなければならないこの手続きについて、銀行実務経験者の視点から詳しく解説します。

預貯金の相続手続きは、まず「被相続人（亡くなった方）の財産把握」から始まります。亡くなった方が利用していた銀行口座を全て特定する必要があります。通帳や印鑑、キャッシュカードなどを確認し、取引銀行のリストを作成しましょう。

次に必要なのが「相続人の確定」です。法定相続人を確認するため、戸籍謄本を取得します。亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要になるため、本籍地の市区町村役場で請求手続きを行います。

書類が揃ったら、「相続手続きの方法選択」に移ります。主な方法は以下の3つです。

1. 遺産分割協議による手続き：相続人全員の合意に基づいて分割する方法
2. 遺言書による手続き：被相続人の遺言に従って分割する方法
3. 法定相続分による手続き：民法の規定に従って法定相続分で分割する方法

一般的な相続手続きでは、各銀行に提出する書類として「相続届」「戸籍謄本」「遺産分割協議書」「印鑑証明書」「本人確認書類」などが必要です。特に遺産分割協議書は、相続人全員の実印を押印し、それぞれの印鑑証明書を添付する必要があるため、事前準備が重要です。

銀行によって手続き方法や必要書類が若干異なる場合があります。例えば、三菱UFJ銀行では専用の相続手続き窓口を設置しており、みずほ銀行ではオンラインでの予約申込みシステムを導入しています。事前に各銀行のウェブサイトで確認するか、コールセンターに問い合わせることをおすすめします。

相続手続きの期限は法律上、「相続開始を知った時から3か月以内」に相続放棄などの判断をしなければなりません。また、相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」です。銀行の預貯金引き出しに明確な期限はありませんが、早めに手続きを進めることで、生活資金の確保や二次相続のリスク軽減につながります。

手続きの際のポイントとして、①事前に必要書類を確認する ②相続人全員の協力を得る ③専門家に相談する、の3点が挙げられます。特に遺産が高額な場合や相続人間で意見が分かれる場合は、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けることで、スムーズな手続きが可能になります。

預貯金の相続手続きは複雑ですが、正確な知識と準備で円滑に進めることができます。故人との最後の大切な関わりとして、丁寧に手続きを行いましょう。

2. 相続税を節約する方法とは？預貯金の相続手続きで見落としがちなポイント

相続税の節税対策は、故人の預貯金を受け取る際に重要なポイントです。多くの方が見落としがちな節税方法について解説します。まず、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を正確に把握することが大切です。この金額内であれば相続税はかかりません。

特に注目すべきは「相続開始前3年以内の贈与」です。この期間内の贈与は相続財産に加算されるため、計画的な生前贈与は3年以上前から行うことが望ましいでしょう。また、預貯金の名義を事前に家族に分散させておくことも効果的な対策となります。

相続手続きでよく見落とされるのが「葬式費用の控除」です。葬儀や法要にかかった費用は、相続財産から差し引くことができます。領収書をきちんと保管しておきましょう。さらに、故人が入院していた場合の「医療費控除」も忘れずに申告することで、課税対象額を減らせます。

みずほ銀行や三井住友銀行などの金融機関では、相続手続きに必要な書類が異なる場合があります。事前に確認しておくことで、手続きがスムーズに進みます。相続税の申告期限は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内と決まっているため、計画的に進めることが重要です。

相続税の税率は、相続する財産額によって10%から55%まで段階的に上がります。配偶者控除や小規模宅地等の特例など、適用できる控除を最大限活用することで、納税額を大幅に減らせる可能性があります。不明点は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

3. 葬儀後1週間以内にやるべき預貯金の相続手続き：トラブルを未然に防ぐ完全チェックリスト

葬儀を終えると、悲しみの中でも相続手続きという現実的な問題に向き合わなければなりません。特に預貯金の相続は早めに対応することでトラブルを防げます。ここでは葬儀後1週間以内に取り組むべき預貯金の相続手続きを具体的にご紹介します。

■最優先：金融機関への連絡と口座凍結確認
まず最初に行うべきは、故人が口座を持つすべての金融機関への連絡です。多くの銀行では死亡の連絡を受けると自動的に口座が凍結されます。みずほ銀行や三菱UFJ銀行などの大手銀行では、死亡届と印鑑証明書の提出が求められるケースが一般的です。口座の凍結状況を確認し、引き出しができなくなる前に必要な手続きを進めましょう。

■故人名義の通帳・証書類の収集
故人が所有していたすべての通帳、証書、キャッシュカードを集めます。タンス預金や金庫の確認も重要です。メガバンクだけでなく、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、証券会社の口座まで、漏れなく確認しましょう。オンラインバンキングを利用していた場合は、PCやスマートフォンの履歴も調べる必要があります。

■相続人全員での預金残高確認
相続トラブルを防ぐために、相続人全員で預金残高を確認することが重要です。各金融機関に残高証明書を請求しましょう。三井住友銀行では約500円、りそな銀行では約1,000円の手数料がかかります。この証明書は後の遺産分割協議でも重要な資料となります。

■払戻請求手続きの準備
葬儀費用や当面の生活費が必要な場合、相続人は一定額の払戻しを受けられる制度があります。例えば、東京スター銀行では150万円まで、埼玉りそな銀行では葬儀費用分の払戻しに対応しています。必要な書類は以下の通りです：
・死亡事実がわかる書類（死亡診断書または除籍謄本）
・相続人であることを証明する戸籍謄本
・実印と印鑑証明書
・身分証明書

■共同名義口座の確認
故人と共同名義の口座がある場合、取扱いが異なります。例えば、Japan Net Bankでは生存者が引き続き利用できますが、セブン銀行では新たな手続きが必要です。各金融機関のルールを確認しましょう。

■デジタル資産の確認
近年はネット銀行やフィンテックサービスの利用も増えています。PayPayやLINE Pay、楽天銀行などのオンラインサービスも確認が必要です。故人のスマートフォンやメールアカウントから情報を収集しましょう。

■相続税の基礎資料作成
相続税の申告が必要になる可能性がある場合（基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人数を超える場合）、葬儀後すぐに預金残高などの資料収集を始めるべきです。国税庁のホームページには相続税の計算シミュレーションがあり、概算額を算出できます。

預貯金の相続手続きは早期に着手することで、後のトラブルを防ぎ、スムーズな相続が実現します。まずはこのチェックリストに沿って、計画的に進めていきましょう。